食農連携推進戦略構想書発行

　信州大学農学部の食料保健機能開発研究センターは、新たな食と農の連携を目指す具体的事例を盛り込んだ戦略構想をまとめた。
　25日は、構想をまとめた開発研究センター長の大谷元農学部教授や中村浩蔵准教授、執筆者らが発表会を開いた。
　この食農連携推進戦略構想は、農林水産省所管の公益法人、食品需給研究センターの要請を受け策定されたもので、石川県や北海道に続く国内でも先駆的な取組み。
　構想は、長野県の食品産業の現状や190箇所へのアンケート結果、食農連携の取組み事例、7つの具体的事例など65ページでまとめられている。
　構想の策定にあたっては、大学や研究機関などから16人がメンバーとして参加し、去年9月から検討を進めてきた。
　長野県の食と農の連携に関する事柄を、強み弱みなど4つに分類した分析結果も紹介されていて、関係者は、「長野県における食と農の現状をトータルに掌握・分析し、その発展の方向性を模索したのはこれが初めて」としていて、今後の活用に期待を寄せている。
　この長野県食農連携推進戦略構想は、500部作製され、関係機関に配布されたほか、食品需給研究センターのホームページでも見ることができる。