伊那市が下水道事業経営健全化計画の改訂版　示す

　伊那市は経営状況が悪化している下水道事業について、整備区域の見直しなどを含む経営健全化計画の改訂版を発表した。
　経営健全化計画の改訂版は30日伊那市役所で開かれた伊那市議会全員協議会で示された。
　伊那市によると市の下水道事業は、平成19年度で約8億円、20年度では約5億円の損失が出ていて、21年度以降も大幅な損失が出ると見込んでいる。
　原因としては、効率面からの検討がされないまま、市内全域に下水道整備を進めたことや水洗化率の低迷を挙げている。
　市ではこれらを改善するため、事業費の圧縮や収入の確保、経費削減などを柱とする下水道事業経営健全化計画の改訂版をまとめた。
　それによると、下水道整備区域の末広、野底棚沢川東、吹上、羽広工業団地、沢渡中上段、木裏原を浄化槽区域に変更すると想定している。
　また平成21年3月現在で66.9%の水洗化率を啓発、促進策などにより平成24年3月には80%まで引き上げることを目標としている。
　他に、下水道使用料を平成32年度までに4回15%ずつ改定し、現行のおよそ1.7倍にする計画だ。
　この他、処理場の統廃合や職員数の削減にも取り組んでいく予定。
　伊那市ではこれらから、平成27年度に単年度での黒字化をまた平成37年度には累積での黒字化を見込んでいる。
また下水整備区域から浄化槽区域に変更を予定している地域については、早い時期に住民説明会を開催したいとしている。