中沢産業訴訟

業者の上告棄却

　最高裁判所は11日、駒ケ根市中沢の建設物解体業、大成産業(酒井睦夫社長)の産業廃棄物処理施設の操業を巡り地元住民と争っている民事訴訟で、同社の上告を棄却した。
　大成産業は4月28日、東京高裁が出した「1審を支持し、控訴を棄却(操業差し止め)」の控訴審判決を不服とし、6月中旬、最高裁判所に上告し、8月1日受理された。
　「上告を棄却」の知らせを受けた原告団の竹村寿彦副団長は「裁判が始まってから5年余、長い戦いを振り返ると、感無量。受理から2カ月という異例の早さで棄却が出たことに驚いている。6月に炉の撤去について県知事に申し入れをしており、現在、担当課が調査していると聞いている。こちらの動向も注視したい」と話していた。
　大成産業側は「まだ内容を聞いていないのでなんともいえない」としている。
　大成産業の産廃処理施設に対し、安全性、健康面などから、操業の中止を求めてきた地元住民は174人に及ぶ。