食と農業・農村振興施策を検討

長野県の食と農業・農村振興施策について検討する審議会の上伊那地区部会が5日、JA上伊那本所で開かれた。
県から委員として委嘱されている農業者の代表、農業団体の関係者など11人が参加した。
この部会は、長野県が、県下10圏域にそれぞれ設置していて、各地域の意見を、県の施策の参考にしようと開かれている。
市川武二上伊那地方事務所長は、「農業者の高齢化・農作物の価格の低迷など、農業の現状は厳しい。地産地消の拡大を図るため産直市場の活性化や、学校給食での利用拡大などにつとめたい」と挨拶した。
委員からは、「目標の設定は、どれだけ収量があるかではなく、それによりどの程度の収入があるかにしなければならない」といった指摘や、「農業が生命を支えている産業だという認識を持ってもらいたい」「農業で食べていけるということが分からなければ、担い手は現れない」といった意見が出ていた。