市商工業振興条例の改正案を12月定例会で提出へ

NECライティングの工場閉鎖で伊那市が対応

　伊那市の白鳥孝市長は、工場新設などの補助金交付について一定期間以上の事業継続等を条件とすることなどを追加する、伊那市商工業振興条例の改正案を伊那市議会12月定例会に提出する考えを示しました。
　これは7日開かれた伊那市議会一般質問で白鳥市長が明らかにしたものです。
伊那市商工業振興条例は工場新設や増設などの補助金などについて定めているものです。
　伊那市は、市が誘致した企業、伊那市美篶のNECライティングが11月末で工場を閉鎖することを受け、条例にもとづいたこれまでの補助金およそ1億5900万円を返還するよう、親会社のNEC本社に口頭で求めています。
　ただし今の条例には企業撤退の際、返還を求めることができるとする、明確な項目は記されていません。
　議員からの「口頭ではなく、文書で求めるべきではなかったのか」という質問に対し、白鳥市長は、「法的根拠に準拠しているかどうか精査したうえでなければならないことから口頭で申し上げた。」と答えました。
　また議員からの「補助金は全て税金。返還を求めるのは当然ではないか」という質問には「その方向でやっていきたい」と述べました。
　他に「条例改正案の一定期間というのは企業からの税収の金額が補助金を上回るまでをいうのか」という質問には「そのことも含めたうえで提案する」と答えました。
　一般質問では他にNECライティングの工場用地未購入問題についても質問が出されました。
　この問題はNECライティングの工場増設のため市が、約6億7千万円をかけて整備した土地が未購入のままになっているというものです。
　議員からは、NECライティングには土地購入の義務がある。市の口約束という手法も疑問だとして、今後の対応について質問が出されました。
　白鳥市長は「土地購入を要請していくほか、新たな事業展開を要望していく。」と答えました。
　質問した議員はこの件について住民監査請求が出される可能性も示唆しました。