不法投棄監視カメラ設置

10月に設置へ

　伊那市は環境省中部地方環境事務所の協力を得て不法投棄の防止を図る監視カメラを10月から3か月間、市内に設置します。
　これは、21日に市役所で開かれた定例記者会見の中で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
　中部地方環境事務所の不法投棄監視通報システムを利用し10月から3か月間、市内の不法投棄常習箇所にカメラを設置します。
　監視カメラを設置することで不法投棄の防止を図るとともに、不法投棄があった場合も行為者を特定し速やかな撤去が行えるようにと実施するものです。
　カメラは、動く物を感知すると自動で小型メモリーカードに録画します。
　生活環境課によりますと平成21年度、伊那市内では、244件、およそ30トンの家電製品やタイヤなどが不法投棄されました。
　このうち9件を警察に通報しそのうち3件の投棄者が判明したということです。
　生活環境課では、カメラを設置することで不法投棄の抑止につなげたいとしていて、効果があれば市としてカメラの購入を検討したいとしています。