TPP交渉参加に危機感　JAが緊急集会

上伊那への影響を独自試算

　JA上伊那は、加盟国間での関税撤廃で貿易拡大をはかろうというTPP=環太平洋戦略的経済連携協定への政府の交渉参加に反対する緊急集会を12日、本所駐車場で開きました。
　小雨の降る中、緊急集会には、JAの役職員150人が参加しました。
　集会では、TPP反対を訴える街宣車の出発式や政府が来年6月から関係国との協議を始めるなどとする経過報告などを行い、TPP交渉参加反対をアピールしました。
　JAは、農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が大打撃を被ることは、必至だとして、TPP交渉参加に反対しています。
　午後には、生産者も含めた集会も開いて、TPP交渉がもたらす国内の農産物への影響などについて説明を受けました。
　集会では、「農業だけでなく、農村地域経済や雇用に大きな打撃を与えるTPP交渉への参加は断固反対し、大きな運動に展開させていく」などとした集会宣言を確認しました。
　農林水産省は、TPPを締結した場合、国内農業生産は4兆1千億円減少し、食料自給率は、現在の40%から14%まで低下すると試算しています。
　JA上伊那がこれに基づいた独自の試算によると、上伊那地域への影響額は、87億5千万円の減少すると見ています。
　上伊那の基幹作物の米は、輸入米の増加により、現在の出荷額75億6，800万円から9割減の7億5，600万円に減少すると試算しています。