通院費無料対象　小学6年まで拡大

　伊那市医療政策審議会は、現在小学校入学前までとしている通院費無料の対象を、小学6年生まで拡大するよう白鳥孝伊那市長に答申しました。
　3日夜、伊那市役所で医療政策審議会が開かれ、飯島尚幸会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。
　審議会では、11月に子どもの通院費無料の対象者について白鳥市長から諮問されていました。
　白鳥市長は「いただいた意見を十分尊重しながら、行政に反映させていきたい」と話していました。
　伊那市の試算によると、通院費無料の対象を小学6年生まで拡大した場合、年間およそ5千万円費用がかかる見込みです。
　通院費無料の対象者拡大により懸念される「病院のコンビニ化」について白鳥市長は「本当に必要な人が受診できるよう、ルールの周知を徹底したい」と話していました。
　伊那市では、条例改正案などを来年の市議会3月定例会に提出し、来年度から実施したい考えです。