第2次伊那市行政改革大綱案を諮問

　伊那市の白鳥孝市長は、職員を78人削減することなどを盛り込んだ第2次行政改革大綱案を16日、市行政改革審議会に諮問しました。
　伊那市役所で審議会が開かれ、委員13人が出席しました。
　大綱案は、来年度から平成27年度までの5年計画で、市民の視点に立った効率的な行政運営の推進を基本方針に、質の高いサービス実現のための行政システムの確立、安定した財政基盤の確立、市民の力を活かした行政運営の推進の3つを基本目標としています。
　具体的な取り組みとして78項目をあげていて、職員数は来年度から5年間のうちに78人削減し人件費を抑え、組織のスリム化による効率的な行政運営を図るとしています。
　歳入の確保として、平成25年度までに、現在約12億4千万円の未収金を7億円に圧縮する計画です。
　他には、施設命名権、ネーミングライツを導入し、700万円の広告収入を確保します。
　これら、行政改革を進めることで、市では17億6千万円の、効果があるとしています。
　審議会ではこれら大綱案の内容について審議し来年2月中に答申する予定です。