合併浄化槽の更新　伊那市が補助する方針示す

伊那市は、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、下水道整備計画のない地域で浄化槽を更新する世帯に対し補助する方針を示しました。
これは12日、市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
補助は下水道整備計画のない地域で浄化槽を15年以上使っていて、更新する世帯を対象とします。
補助は国県補助金額に基づき5人用が33万2千円、6人から7人用が41万4千円などとなっています。
他に、処理水の地下浸透処理をやめ、放水路を新設する場合には10万円を上限とする工事費用の半分を補助します。
また年1回の水質検査料の個人負担分4000円もしくは、法定検査手数料の5000円を補助します。
補助は事業所や賃貸目的の住宅については対象外となります。
市ではこれらについて下水道処理に比べ、浄化槽は維持費が割高なためと説明しています。
新たな補助制度は来年度当初予算に盛られ実施されます。
今日はほかに臨時市議会が開かれ、8億2千万円を追加する補正予算案が可決されました。