伊那市景気動向　円高警戒　2極化進む

去年12月のアンケート結果公表

　伊那市の緊急経済・雇用対策本部は、去年12月に行なった景気動向調査の結果を4日公表しました。
　製造業では、円高による先行き不透明感、建設業では、2極化が進み、厳しい状況が浮き彫りとなっています。
　調査は、去年12月に行なわれ、製造業・建設業で109社、商業・サービス業・飲食業などで111社から回答がありました。
　製造業で、前の年と同じ時期に比べ、受注量はどうかとの問いに、増えたと回答したのは、前回の48.8パーセントから32.4パーセントに減少しています。
　半年前と比べても、前回39.8パーセントだったのに対し20.8パーセントにとどまっています。
　ただ、変化なしと答えた企業が39.8パーセントから50.6パーセントに増えていることから、伊那市では、ある程度受注が落ち着いてきている状況と分析しています。
　3ヶ月先の見とおしについては、現在の8割に減少すると答えた企業が前回の11.1パーセントから31.1パーセントに増えていて、円高の影響による先行きの不安感が反映された結果となっています。
　建設業は、前の年と同じ時期に比べ、受注量はどうかとの問いに、増えたと回答したのは、前回の32.1パーセントから24.2パーセントに減少しています。
半年前と比べても、前回37.9パーセントだったのが、22.6パーセントに減少しています。
　3ヶ月先の見とおしについては、増加すると答えた企業が1社もなく、8割に減ると答えた企業が31.1パーセント、6割に減ると答えたのが9.5パーセント、景気回復の時期については、2年以上先と回答した企業が77.8パーセントにのぼりました。
　商業関係については、売り上げ額は、1年前の状況とほとんど変わっていませんが、デフレ等の影響で収益率は、落ちてきています。
　雇用情勢は、先行きの不透明感から採用に慎重になっている企業が多くなっています。
　ある建設業者は、「賃金カット、人員整理、などなんとかして会社を維持してきたが、この状態では、大幅な規模縮小を考えざるを得ない」と回答しています。