職員削減などを盛り込む

行政改革大綱案を市長に答申

　市民の視点に立った効率的な行政運営を進める伊那市行政改革審議会は22日、職員を78人削減することなどを盛り込んだ第2次行政改革大綱案を白鳥孝伊那市長に答申しました。
　22日は、審議会の飯島尚幸会長が行政改革大綱案を白鳥市長に答申しました。
　大綱案は来年度から平成27年度までの5年計画で市民の視点にたった効率的な行政運営の推進を基本方針に質の高いサービス実現のための行政サービスの確立、安定した財政基盤の確立、市民の力を活かした行政運営の推進の3つを基本目標としています。
　具体的な取り組みとして81項目をあげていて、職員数を来年度から5年間のうちに78人削減し人件費を抑え組織のスリム化による効率的な運営を図るとしています。
　他には、施設命名権、ネーミングライツを導入し700万円の広告収入を確保します。
　また、伊那市の景観を維持するため市民と行政が協働して平成25年度を目標に景観行政団体への移行手続を進めます。
　これらの、行政改革を進めることで市はおよそ17億6千500万円の効果があるとしています。
白鳥市長は、大綱案に基いてより一層の経費の節減、節約や市民サービスの向上に取り組んでいきたいと話していました。
　伊那市では、行政大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。