上伊那広域連合定例会議会　予算案など可決

　上伊那伊那広域連合の2月定例議会が24日、伊那市役所で開かれ、23億6500万円の来年度一般会計予算案などが可決されました。
　開会にあたり、伊那市長の白鳥孝広域連合長は、リニア問題にふれ、「建設促進県協議会や諏訪・中信地域と連携して、引き続きBルートの優位性を訴えていきたい。」また、広域観光については「上伊那の市町村が連携し、県内外に情報発信して、広域観光の充実を図りたい」と挨拶しました。
　今議会には、広域連合の廃棄物政策審議会を設置する条例など条例案件3件、来年度一般会計予算案など、予算案件5件の、合わせて8議案が提出されました。
　廃棄物政策審議会を設置する条例は、今年4月1日から施行されます。
　これまで、広域連合では、要綱によりごみ処理基本計画推進委員会を設置し、ごみの減量・資源化について検討してきましたが、環境影響評価・アセスメントを進めるうえで、平行して、施設整備計画などを検討する審議会を条例で位置づけたいとしています。
　23億6500万円の来年度一般会計予算案では、アセスメント業務などの委託に約8000万円、施設整備基本計画の策定業務の委託に1800万円などを盛り込んでいます。
　議会は、広域連合が提出した議案8件を可決し、閉会しました。