空き家バンク仲介など協定締結

伊那市高遠町や長谷地区の定住促進対策事業の一つ空き家情報登録制度「空き家バンク」について、市は伊那不動産組合と、28日、仲介等の業務について協定を締結しました。
28日、伊那市役所で調印式が行われ、伊那不動産組合の原武光理事長と伊那市の白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
伊那市は、高遠町や長谷地区の空き家情報を、定住希望者に発信するためのシステム「空き家バンク」の運用を開始。空き家バンクの情報は28日から、市のホームページで閲覧する事ができます。
市では、去年9月、両地区にある空き家399戸を対象にアンケートを実施。アンケートで賃貸または、売買しても良いと50戸から回答がありました。
今回結んだ協定により、市と伊那不動産組合では、人が住めるか等の確認・調査を行い、市場にあった物件である場合、市は空き家バンクに住宅情報を登録します。
伊那不動産組合ではこれらの物件について、現地の案内や契約交渉など仲介業務を行います。
白鳥市長は「長谷・高遠を中心に当面は行い、旧伊那市でも様子をみながら取り組み、信州というブランドを上手に発信していきたい」と話していました。
原理事長はい「伊那市の活性化、過疎化対策に組合として協力していきたい」と話していました
伊那市では、プロの力を借り定住促進をスムーズに推進していきたいとしています。
また、市では定住希望者に対し、市の施設を利用した短期滞在型の体験プログラム行っていきたいとしています。