県がNECライティングに返還請求

交付金の一部、約3900万円

　長野県は、伊那工場を閉鎖したNECライティングに対し、交付した助成金3億円の一部・3900万円を返還請求しました。　
　NECライティングは、東京に本社を置き、照明器具の開発製造販売を行っています。
　伊那工場は2005年に設立されましたが、経営基盤の強化のため、生産拠点を中国に移すとして、去年11月に閉鎖されました。
　長野県は、伊那工場の設備投資に3億円の補助金を交付していて、減価償却が終わっていない分にあたる3900万円ほどを返還するよう求めています。
　長野県は、2日、返還を請求する文書を、NECライティング宛に郵送したということです。
　長野県では、国の補助金適正化法に準じ、県の交付規則に基づいて、3月末までに返還を求めていきたいとしています。
　NECライティングでは、「まだ、書面をみていないので、今後内容を確認して、計算の根拠などに問題がなければ、規則にしたがって支払っていきたい」とコメントしています。
　なお、NECライティングに対しては、伊那市も1億5800万円ほどの補助金の全額返還を請求しています。