伊那市　地域自治区の基本方針まとまる

住民と行政の協働推進へ

　伊那市の第5回地域自治区検討委員会(中村孝夫委員長、15人)が18日夜、市役所であった。市地域自治区条例の素案を含めた基本方針をまとめた。次回(31日)、小坂市長に報告する。
　地域自治区は、地域住民と行政の協働で、住民の意見を行政に反映させ、地域自治の推進を図るもので、現市の旧町村単位7地区に設置する。
　地域自治区に置く地域協議会の設置について、市人口の約半数を占める伊那地区は2つ(竜東・竜西)、4つ(小学校単位)を併記しているが、2つを望む声が多かったことを添えるとした。また、委員の定数は伊那地区は40人、その他は20人。伊那地区の事務所の位置は人の集まりやすさから「市生涯学習センターを第一候補」と確認した。
　委員から、地域自治区に対する住民の理解を得る手法について質疑があり、市は各地域に準備会を設ける考えを示した。市報などでも取り上げるほか、市長への基本方針の報告後、住民説明会開催を検討し「理解を得る努力をする」。「地域の集まりで、どんな地域自治区のあり方がいいのか考える一つの機会である」とも述べた。
　基本方針は、各地区の懇談会の意見を受け、検討会での意見を反映させた。