白鳥市長　工場用地造成について答弁

10日の伊那市議会3月定例会の一般質問では、契約書を交わす前に市がNECライティングの工場用地を造成したことに対し、議員から指摘があり、白鳥孝市長は、「市の誘致用の工業団地として造成した」と答えました。
　NECライティングは、伊那市で工場の増設などを検討していて、そのための補助も市から受けていましたが、一方的にそれを断念しました。
これについて議員が、「NECライティングが一方的に白紙撤回をした一番の根拠は不動産売買契約書を取り交わさなかったこと。市は正式な文書を取り交わさずに工場用地の造成を始めた」と指摘しました。
これに対し、白鳥市長は、「NECが新たな事業展開を断念した時期は、まだ誘致交渉の段階だった」とし、契約書を取り交わす前に用地の造成を始めたことについては、「NECライティングが工場を建てようとしていた用地は市の既存の工業団地と隣接していた。そのため誘致用の工業団地として、市が先行取得して造成した」と答えました。