ケアマネを対象とした悪質商法講演会

　悪質商法被害が多い高齢者と関わるケアマネージャーに、お年寄りが被害にあわないよう配慮してもらおう窶狽ﾆ18日、ケアマネジャーを対象とした悪質商法講演会が伊那市役所であった。約30人が集まり、飯田消費生活センターの久保田篤所長から、訪問先での対処方法などを学んだ。
　久保田所長は、高齢者被害の多い架空請求や振り込め詐欺、訪問販売などを説明し「お年寄りが心がけることは、勇気を持って断ることと、帰ってほしいという意志を伝えること」と話した。一方高齢者の場合、被害にあっていても、その状況を理解していないこともあるため、訪問のたびに物が増えたりしていないかや、何か変わった様子がないかなどを確認し、できるだけ早期に被害を発見してほしいとした。
　現在は、帰ってほしいという意志を伝えたにも関わらず、無理やり契約を結んでしまった場合、6カ月間、契約を取り消せる制度もあるが、意志の証明などに手間がかかることも事実で「最善の対応策は、早期発見による早期取り消し」と強く主張していた。