避難者の雇用確保へ

来月伊那市が就労支援対策会議設置

　伊那市は東日本大震災による市内への避難者の雇用を確保するための対策会議を来月5日に設置します。
　28日は酒井茂副市長が伊那商工会館を訪れ、伊那商工会議所関係者に対策会議設置への理解と協力を求めました。
　伊那市では震災避難者の受け入れ住宅として、89戸、145人分を確保しているほか、国立信州高遠青少年自然の家で100人ほどの受け入れが可能となっていて28日現在、6戸20人が入居しています。
　市では今後、受け入れ者が増えるほか、避難の長期化が予想されることから、避難者の雇用を確保したいとしています。
　そのため設置される就労支援対策会議は、市の呼びかけにより伊那商工会議所、伊那市商工会、JA、経営者協会、ハローワークなど9つの団体で構成されます。
　会議は来月5日に設置され支援策のあり方など職の提供について対策を協議することになっています。