就労支援対策会議　設置

関係機関と連携

　伊那市は、東日本大震災による市内への避難者の雇用を確保するための就労支援対策会議を5日、設置しました。
　これは、今後受け入れ者が増えることや避難の長期化が予想されることから避難者の雇用を確保しようと設置されたものです。
　設置した就労支援対策会議は、市の呼びかけにより長野県経営者協会上伊那支部や伊那商工会議所、JA、緊急求職者サポートセンターなど9つの機関で構成されています。
　5日は、参加機関からの現状報告や今後の展開について意見を交わしました。
　白鳥孝伊那市長は「景気が低迷する中で就労の場を確保するのは難しいが一人でも多くの人に働ける場を提供したい」と話しました。
　伊那市では、市営住宅や民間住宅などを提供し、昨日現在、5戸20人を受け入れています。
　5日の会議では、避難してきた人に就職の意思があるかなどを把握することや、働くための通勤手段を考えることが必要といった意見が出されました。
　今後は国や県の動きをみながら、避難者の雇用が可能な事業所の掘り起こしや、農業・林業における就労の可能性の検討などについて関係機関と連携をとりながら進めていく予定です。