伊那市農業委員会　今年度から非農地認定作業実施

　伊那市農業委員会は、遊休農地解消を目的に今年度新たに非農地認定作業を実施することを決めました。
　15日には伊那市役所で定期総会が開かれ、農業委員31人が出席しました。
　総会には「非農地認定作業」の実施計画についての議案が提出され、賛成多数で可決しました。
　非農地認定作業は、時間がかかる農地の転用許可申請が無くても、農業委員会の審査だけで遊休農地を非農地認定することができるというものです。
　これは、市内の耕作放棄地のうち7割以上にあたる農地が原野化していて、再生が難しいことから実施されるものです。
　これにより、農地転用がよりスピーディーに行われ、伊那市全体の遊休農地の減少にもつながります。
　この日報告された、平成22年度の農業委員会の調査報告によると、伊那市内の耕作放棄地は全体でおよそ370万平方メートルあり、このうち原野化した農地がおよそ270万平方メートル、再生可能な農地がおよそ100万平方メートルとなっています。
　田中哲雄会長は「遊休農地を減らすことは重要だが、農業委員会として厳しい審査が必要になる」と話していました。
　農業委員会では今後、実施箇所の選定作業を行い、市と協議を行ったのち、早ければ来年2月に実施する計画です。