震災の上伊那経済への影響懸念

伊那商工会議所工業部会で報告

　東日本大震災で部品工場などが被災し、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーの3月の生産は、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込み幅となりました。
　上伊那地域でもその影響を懸念する声が高まっています。
　27日開かれた伊那商工会議所の工業部会。
　部会長をつとめる唐澤功さんは、株式会社南信化成の社長です。
　南信化成では、OA機器や携帯電話などに使われるプラスチック部品などを生産していますが、5年ほど前から自動車部品に生産をシフトし、現在は、売り上げの5割以上を占めています。
　震災による打撃について、唐澤社長は「自動車メーカーの生産が戻るのは、10月から年末頃にかけてといわれているが、見通しはたたない。営業の充実で他分野への開拓や経費削減などで乗り切るしかない」と話していました。
　上伊那地方事務所によりますと、上伊那地域で自動車産業を含む輸送に区分される企業は、約50社7.3%、工業品出荷額は、全体の10%をしめています。
　東京電力の福島第一原発事故による放射能漏れは、輸入通関時の放射線検査が強化されるなど日本製品に対する国際社会からの目は、厳しさを増しています。
27日の部会で、伊那商工会議所は、日本本商工会議所が作成した自己宣誓書のひな型を紹介しました。
　自己宣誓書は、生産地から最も近い放射能調査場所の調査結果など、客観的な事実のみを記載し、商取引に活用するというものです。
　この日部会に参加した製造業者からは、「震災の影響で先行きが見えない。」として、行政機関や商工会議所に対して、情報収集やアンケート調査の実施などを求める声もあり、上伊那地域に与える震災の影響の大きさを予感させました。