新ごみ中間処理施設の処理対象物に災害廃棄物追加

廃棄物政策審議会　初会合

　上伊那広域連合は、ごみ処理全般について審議する廃棄物政策審議会の初会合を17日伊那市のいなっせで開きました。
　東日本大震災を受け、新しいごみ中間処理施設の処理対象物に災害廃棄物が新たに加えられました。
　審議会は、上伊那広域圏内のごみ処理全般に関して審議するものです。
　委員は、衛生自治会や商工団体など24人で構成していて、会長には、元ごみ処理基本計画推進委員長の小澤陽一さんが選ばれました。
　初会合では、白鳥孝広域連合長が、ごみ減量化、資源化や新しいごみ処理施設の処理対象物などについて審議会に諮問しました。
　処理対象物は、平成19年のごみ処理基本計画推進委員会の検討結果に基づき、「燃やせるごみ」の他、「燃やせないごみ・粗大ごみの破砕分別後の残渣」「最終処分場の掘り起こし残渣」としたほか、東日本大震災の状況をふまえ、災害で発生した廃棄物が新たに対象物に加えられました。
　一方、医療系廃棄物は、当初見込んだ経費面での効果がないことから対象物から除かれました。
また公共下水道の汚泥も将来的に必要に応じて処理すると見直されています。
　これらの見直しも踏まえた新しいごみ中間処理施設の規模の算定については、専門家などで組織する施設整備検討専門委員会で検討するとしています。
　次回の審議会は、6月22日に開かれる予定です。