レントライフが全国会議を開催

船井総研セミナーで加盟店増加

　不動産賃貸管理のレントライフ(本社・伊那市、淺川透会長)は20日、東京都西新宿のエステック情報ビルでフランチャイズ(FC)展開するレントライフネットワークの全国会議を開催した。北海道から奈良県まで約20の直営店・FC店が参加。大手コンサルタント会社・船井総合研究所が05年春から開始したレントライフセミナーで、同社の事業内容を知る業者が増え、新たに神奈川県横浜市と静岡県清水町の2社がFCに加盟した。直営店・FC店で合計22店舗展開になった。
　会議では、「地域一番店」を目指して、不動産業の重要なツールになっているインターネットホームページの強化の方向性や、物件の仕入れ方法・管理方法などを、直営店を中心に各店舗の実情を紹介し合いながら議論。有効なノウハウを掘り起こして全国で駆使していくことを確認した。
　賃貸管理は、従来の売買・賃貸の仲介を軸にした不動産事業の枠を超えて、集客・入退去から家賃や物件の管理、入居者の日常的クレーム処理などまでを行う新たな事業。マンション建設を行う建設会社や、賃貸物件のリフォーム会社などからも注目されている。
　船井総研も、この業態に注目し、不動産事業の新しい形として、淺川会長などを講師にしたレントライフセミナーを、毎月、東京・大阪など全国各地で開催している。
　淺川さんは船井総研のセミナー開催に合わせて自身の体験をもとに賃貸管理業の構想をまとめた「不動産業崩壊」(ビジネス社刊)を出版。東京の書店で大きく陳列されるなど注目を集めており、この書籍を通じてレントライフを知り、FC加盟の問い合わせをする会社も多いという。
　新たに加盟した横浜市都筑区のリフォーム会社社長は「伊那市に行ったが、あの山の中で、業界の状況やインターネットなどに関して、柔軟で現代的な思考をしていることに驚いた。伊那市の本社で考えたことは都市部でも必ず通用すると思い加盟した。従来の大手のFCと違い、地場の企業の優しさを感じる」と話した。