福祉有償運送運営協議会

交通弱者対策として理解求める

　来年4月以降、福祉有償運送サービスが許可制になることから、21日、伊那市役所で第1回福祉有償運送運営協議会があった。市は「タクシー会社との競合ではなく、交通弱者対策として理解いただきたい」と求めた。
　国土交通省の「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項の許可の取り扱いについて」の通達で▽要介護者・要支援者、身体障害者らが運送対象▽使用車両は車いすのリフトなど特殊な設備を設けた自動車窶狽ﾈどが示された。
　移動困難者に十分な運送サービスが確保できないと認めるときは、身体障害者、移送サービス団体、タクシー事業者らで構成する運営協議会を設けて協議し、運輸支局長の許可を受けて運送できる。
　申請があるのは4団体。協議会で、移動困難者や福祉車両の運行状況・課題を把握しながら、料金設定を含め申請者の運送の実施計画などを検討する。
　自家用車で運送するには「セダン型特区」の申請が必要。市は長野運輸支局に申請したが、協議会での協議事項となっている。
　協議会(委員20人)では、会長に司法書士会の戸田雅博さんを選出。市側が協議会の内容、福祉有償運送の概要などを説明した。
　次回も資料説明し、申請者の審議に入る。来年2月、長野運輸支局へ議事録要旨を提出する。
　規制に伴い、高齢者が対象外となるため、市では何らかの対策が必要としている。