原発などについて意見聞く

電力、エネルギー問題等対策特別委員会

　伊那市議会の電力、エネルギー問題等対策特別委員会が15日、伊那市役所で開かれ、委員が原発の考え方について住民や中部電力から考えを聞きました。
　特別委員会は、福島第一原発事故や、中部電力浜岡原発の停止措置を受け、節電対策や、新エネルギーなどについて、市に提言するため設置されたものです。
　15日は委員7人が出席し原子力政策の転換などを求める請願、陳情を市議会に提出している住民グループや、中部電力伊那営業所などの意見を聞きました。
　このうち福島第一原発の事故対策の強化を求める、上伊那労働組合会議の北原和雄さんは、「日本国内全ての原発を廃炉にするべき。原子力政策を転換し、自然エネルギーの研究開発に力を入れた方がよい。」と訴えました。
　また子どもたちの未来を考える伊那市民の会の齋藤期英さんと、新日本婦人の会伊那支部の木内律子さんは、「原発事故による被害が発生する前に浜岡原発は、永久停止にするべき。」と訴えました。
　委員会では他に中部電力伊那営業所の根津雄一営業課長らが、現在停止中の浜岡原発の安全対策などについて話をしました。
　この中で根津さんは、「地震対策、津波対策のほか、電源の確保や原子力建屋の防水対策などに取り組んでいる。」と安全性を強調したうえで、「電力の安定供給のため原発の早期再開を目指したい。」と述べました。
　委員からの「代替エネルギーで対応できないか」との問いには、「当面火力に頼らないといけないが、化石燃料には限りがあるほか二酸化炭素の排出量も多い。自然エネルギーについてもまだ不安定なので、安定的に電気を送るためにも原子力は必要。」と答えていました。
　特別委員会では設置期間となっている来年3月までにエネルギー政策などについて、調査研究し、市に提言する計画です。