「土地開発公社解散　期限見据えて検討」

市議会の一般質問で白鳥市長答える

　伊那市の白鳥孝市長は、伊那市土地開発公社について、「現時点では解散すべきではないが、解散するなら第三セクターの廃止・清算にあたって発行される地方債の期限・平成25年度を見据えて検討する」との考えを示しました。　
　これは、16日開かれた伊那市議会6月定例会で飯島光豊議員の質問に答えたものです。
　飯島議員は、「伊那市土地開発公社が所有する27万平方メートル・30億円相当の土地は売却できないまま、不良債権化しており、公社が解散し、土地を伊那市が買い取ることになるのではないか」と質問しました。
　それに対し、白鳥市長は、「経営改善化指針に基づいて、保有地の処分に全力を挙げる」とした上で、「公社は現時点で解散すべきではないが、地方債の期限を見据えて検討する」と答えました。
　地方債は、経営が悪化した第三セクターなどに対して、廃止や清算する際、国が発行を認めているもので、期限は平成25年度となっています。