ごみ処理施設　交付金1/3に削減

内示があった事を白鳥市長がしめす

　上伊那広域連合が計画しているごみ中間処理施設に関する国の交付金が3分の1に削減されるとの内示が、出ていた事が分かりました。
これは、23日に伊那市役所で開かれた、定例記者会見で白鳥市長が明らかにしたものです。
　上伊那広域連合によると、内示があったのは、4月13日です。
　削減されたのは、循環型社会形成推進交付金で、今年度当初の要望額、およそ3267万円に対し、3分の1の、約1078万円の内示だったということです。
　当初の要望額は、今年度行う環境影響評価アセスメントの2年目分と、施設整備基本計画分だということです。
　これは、事業仕分けにより減額となったということです。
　白鳥広域連合長らは、22日、民主党の幹事長室や環境省、県内選出の国会議員らをまわり、交付金が充分確保されるよう、陳情したということです。
　白鳥市長は、「粘り強く何回も陳情して、元に戻してもらえるよう働きかけたい」と話していました。
　また、白鳥市長は、24日予定されているリニア中央新幹線についてのJR東海との意見交換会について、「この地域にとってどのような公共交通機関となるのか、駅などを含めた総合的な話をしたい」と話していました。