みんなで支える森林づくり上伊那地域会議　県民税の活用状況のPRに力を

　みんなで支える森林づくり上伊那地域会議が8日、伊那合同庁舎で開かれ、森林づくり県民税の活用状況のPRに力を入れていくことが確認されました。
　みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は、県の森林づくり県民税の在り方について外部の意見を取り入れようと行われています。
　会議では、昨年度の里山整備事業の実績が報告されました。
　昨年度は、上伊那8市町村あわせて、およそ630ヘクタールが整備され、制度導入から3年間で1，200ヘクタールの間伐が実施されました。
　今年度は660ヘクタールを計画しています。
　意見交換で委員からは、「整備の効果が表れているが、県民税について住民に周知が進んでいない」という意見がだされました。
　上伊那地方事務所では、間伐を実施した箇所の写真などをホームページやパネル展などで掲載し、PRしていくということです。