震災の影響で全業種落ち込み

あるしんレポート

　アルプス中央信用金庫が、4半期に一度発表している、中小企業景気レポートによりますと、東日本大震災により、「物流の遅延・停止」「消費自粛の雰囲気」などがあり全業種の落ち込みに影響したとしています。　
　あるしんレポートによりますと、今年4月から6月の上伊那地区の業況判断指数は、マイナス49.1で、1月縲・月に比べ、9.2ポイント減少しました。
平成21年3月期を底にして、7期連続で改善が図られてきましたが、今年のはじめから後退に転じ、今期の業況感はさらに落ち込んだとしています。
　業種別に見ると、特に小売業は15.6ポイント減少、次に製造業が12.4ポイント減少、建設業が12.1ポイントの減少などとなっています。
　また、あるしんが、東日本大震災に関して行ったアンケート結果も発表されました。
　震災で、直接的に、あるいは間接的に被害を受けたかどうかとの問いには、被害を受けなかったと答えた企業は0.5%でした。最も多かった被害が、物流の遅延・停止で42.7%、次いで、消費自粛の雰囲気が、25%、受注キャンセルによる売り上げ減が17.7%などとなっています。
　また、震災でどのような対応を取ったかとの問いには、55%が対策は必要なかったと答えていますが、17.7%は仕入先の変更、13.6%は物流ルートの変更、10.5%が資金繰りなど金銭面の手当てを迫られたと回答しています。
　あるしんでは、東日本大震災の復興による国内需要回復への期待感はあるものの、震災・原発の間接的な影響で、当面低迷する見通しとしています。