伊那市行政改革審議会　今年度18事業を外部評価へ

　伊那市行政改革審議会が25日開かれ、昨年度の内部評価で見直しとなった58の事業のうち、今年度は18事業について外部評価を実施します。　
　25日は、伊那市役所で伊那市行政改革審議会が開かれ、今年度の計画が示されました。
　3年目となる外部評価について、昨年度の14事業から今年度は18事業に増やします。
　対象となるのは、雑穀により地域農業の振興を図る園芸特産振興事業や伊那まつり、75歳以上の在宅高齢者を対象にした福祉入浴券交付事業などです。
　外部評価は、2班に分かれそれぞれ9つの事業を分担して検討し、10月下旬には結果を出します。
　25日の会議では、平成18年に策定され昨年度までの5年間に渡り進められてきた第1次伊那市行政改革大綱の結果が報告されました。
　「市民サービスの向上を目指した行政システムの構築」を基本方針に掲げ、人件費の削減や未収金の回収を行い、5年間で総額48億3，200万円効果があったとしています。
　市では、「いくつかの課題はあるものの一定の成果があったと思う」と話していました。