伊那市の実質公債費比率は17.6%

　平成22年度の伊那市の実質公債費比率は、17.6%で前の年度の19%と比べて1.4ポイント改善しました。
　実質公債費比率は自治体の一般財源のうち公債費にあてる比率をいいます。
　平成22年度は17.6%で早期健全化基準となる、25%を下回ったほか、起債に県知事の許可が必要となる18%も下回りました。
　伊那市では23年度から5年計画の財政健全プログラムを策定していて平成27年度の実質公債費比率は16.5%を目標としています。
　市では計画より財政健全化が進んでいるものの県内19市と比較すると高い水準にあるとして今後もプロクラムに沿って歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく必要があるとしています。