スマート介護・福祉研究会設立へ

伊那テクノバレーが講演会開催

　産学官連携によるスマート介護・福祉研究会の設立に向けた講演会が7日、駒ヶ根市の県看護大学で開かれました。
　講演会は研究会設立に向け介護や福祉に関する理解を深めようと財団法人長野県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターが開いたものです。
　会場には介護や福祉に関する製品の製造を行っている企業のほか、行政、大学関係者など、およそ150人が集まりました。
　講演会では伊那テクノバレーの向山孝一会長が研究会設立に向けて「新しい時代にふさわしい、介護のモデルをつくりたい。」とあいさつしました。
　講演会では県看護大学の阿保順子学長が「認知症の人々の世界」と題して話をしました。
　阿保学長は「超高齢化社会の中で予防によって認知症の人たちを増やさないようにしようという考えは理解できる。しかし大事なことは認知症の人がその地域で暮らせる環境をつくることだ。」と話していました。
　ほかに東京理科大学の小林宏教授が介護など肉体労働の補助器具の開発について説明していました。
　伊那テクノバレーでは研究者の技術開発を介護や福祉分野に生かすことで産業振興を図るとともに
高齢者やその家族が安心して暮らせる地域づくりにも貢献していきたいとしています。
　また産学官の連携により企業と大学による介護機器の共同開発にもつなげたい考えです。
　スマート介護・福祉研究会は、関連する様々な企業のほか、研究者また行政などに広く呼びかけをし
今年中に研究会を発足させ、来年から具体的な活動を行う予定です。