市長「外部の検討委員会の設置必要」

伊那市土地開発公社のあり方について

　伊那市の白鳥孝市長は、7日開かれた、市議会一般質問で、処分できない保有地を抱える伊那市土地開発公社について、そのあり方について考える検討委員会の設置が必要との考えを示しました。
　伊那市土地開発公社の保有地は約22ヘクタールで帳簿上の価格、簿価はおよそ30億円となっています。
　白鳥市長は、「企業誘致の面から土地を取得してきたが、結果として多くの土地が処分できていない。」としたうえで、「市として処分に対し努力していく」と述べました。
　また議員からの「公社は解散したほうがよいのではないか」との質問に対し、「現時点では明言すべき段階ではない。しっかりした検証分析をするためにも、外部の検討委員会の設置が必要だ」と述べました。
　検討委員会については公社から市に対しこれまでに設置の要望が出されていました。