伊那市　災害時要援護者の受入に関する協定締結

　伊那市は、地震などの大規模災害発生時に、支援が必要な高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」の受入に関する協定を12日、締結しました。
　12日は、伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と市内の社会福祉施設など16団体の代表者が協定書を取り交わしました。
　協定は、災害が発生し要援護者の避難が必要となった際に、市が施設に対し福祉避難所として受入の要請をするものです。
　福祉避難所は、体育館や一般の避難所での生活が困難な人達のための受入施設で、介護が必要な高齢者や障がい者、妊産婦などが対象となります。
　伊那市はこれまでに、伊那市社会福祉協議会が運営する4施設を福祉避難所としてきました。
　今回この4施設を含む16団体28施設と協定を結ぶことで、市内の高齢者と障がい者あわせて273人の避難場所が確保されることになるということです。
　白鳥市長は「万が一の際に行き場所がないという事態にならないよう、今後も行政と施設が連携して弱者の救済を図っていきたい」と話していました。