高遠町地区の調査結果報告

課税すべき登記面積と課税面積に誤差

　伊那市の高遠町地区で固定資産税の徴収について実際に課税すべき登記面積と課税面積に誤差があった問題で伊那市は13日調査結果を報告しました。
　13日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で、市側が議会に報告しました。
　今年の4月から臨時職員2人が、相違するおよそ7000筆について法務局登記簿と旧高遠町の課税資料などを調査しました。
調査の結果、相違する土地は旧長藤村の6，998筆です。
　この地区は、山林原野も含め国土調査が実施されていましたが、課税する際に調査が行なわれていない他地区との均衡を図るため、国土調査前の登記面積を課税面積としていたことがズレの主な原因と判りました。
　相違する土地のおよそ95%が山林原野、およそ5%は国土調査後に山林原野から地目変更された土地で、地目の修正漏れも確認されました。
　伊那市では、山林原野は、これまで通り、国土調査前の登記面積を課税面積とすること、山林原野以外の土地は、課税地積を登記地積に改めること、調査結果に基づく課税については来年度から行うなどとしています。
　また、これまでの経過や調査概要などについて地元説明会を開くとしています