伊那市保育園の統廃合　引き続き理解求める

伊那市の保育行政について考える審議会が15日に伊那市役所で開かれました。
保育園の統廃合問題について市側は、「必ずしもスムーズに進んでいない現状だが、3年間で市税が9億円落ち込んでいることなども市民や保護者に伝えていきたい。」と話し、引き続き統廃合に理解を求めていく考えを示しました。
伊那市は、行政改革大綱と保育園整備計画に基づき、現在竜東地区と伊那西部地区、東春近地区、高遠・新山地区の4地区を対象に懇談会や説明会を開いて、保育園の統廃合について理解を求めています。
今日の審議会で委員から「地域全体に理解してもらわないといけない。回覧版では、周知徹底は図れないのではないか」との意見が出されました。
これに対し伊那市は、「統廃合問題は、100対0の解決は不可能だが丁寧な説明で理解を得ていくしかない。統廃合による効率的な運営のメリットなど市全体に及ぼす財政面での効果も市民や保護者に伝えていきたい」と話しました。
なお、白鳥孝市長は、統合反対の署名が提出されている竜東地区の伊那東、伊那北、竜東保育園の保護者の代表らと近々懇談する予定です。