震災の影響で景気先行きの不透明感再び

第6回景気動向調査実施結果

　伊那市などが7月に実施した景気動向調査の結果によりますと市内の製造業では東日本大震災によって景気先行きの不透明感を再び感じているところが多いことがわかりました。
　この調査は、市内の製造、建設、商業など224社に対し行ったもので201社から回答を得ました。
　製造業では「震災の受注量の影響」について「変化なし」が4割、「増加」が2割を占めていますが、「景気回復の期待については」、「回復した」との回答が前回の13.2%から6.8%に半減していることから、先行きの不透明感を再び感じているところが多くなったとしています。
　建設業では「震災の受注量への影響」について6割以上が「変化なし」と回答しています。
しかし今後は受注は減ると予測しており景気回復に対する不安感を持っている企業がおおくあります。
　商業では震災直後の自粛ムードは徐々に回復しつつあるが売上は戻っていないところもまだ多くあります。
　調査では、震災の影響を大きく受けた企業は少ないものの、雇用情勢は先行きが読めないことから新たな採用に踏みきれないところが多くなっていると分析しています。