JA上伊那水田農業担い手育成現地検討会

　上伊那農業協同組合(JA上伊那)などは22日、水田農業担い手育成現地検討会をJA上伊那本所で開いた。JA長野中央会の中南信地区営農担当者やJA上伊那関係職員など約50人が参加。国の新たな食料・農業・農村基本計画に伴う県や上伊那の課題を検討し、集落型営農体への取り組みを進める飯島町やJA上伊那の実例から、各地区の今後の方向性を検討した。
　国は今後、ある一定の基準で農業の「担い手」を絞り込み、そこへ重点的に、助成や政策を施していく。その要件の一つに、面積規模があり、具体的な内容は今月末に示される予定だが、現行方針が「担い手」とする、個人4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上という要件が、かなり考慮されると考えられる。現在も約1%しか該当農家がいない上伊那には、ますます厳しい状況となることが予測され、JA上伊那は、集落型営農体の形成によって、助成対象となる農業者育成を進める方針を打ち出している。1戸当たり耕作面積が狭い上伊那の実情に合わせ、集落単位より広い、旧市町村単位での協業組織づくり進め、集落営農体の面積要件20ヘクタール(現行の要件)もクリアしたいとしている。
　県内他地域は、こうした取り組みがほとんど進んでおらず、今後進めていきたいと、現状を報告した。