復興に向け栄村でシンポジウム

震災後7ヶ月を経過　復旧・復興の現状と今後の課題

信州大学農学部が中心となって進めている中山間地域プロジェクトは、長野県北部地震の被災地下水内郡栄村で復旧復興の現状と今後を探るシンポジウムを16日に開きました。
県内を中心に全国から寄せられた応援メッセージ。
シンポジウムは、震災から7ヶ月が経過した栄村役場で開かれました。
地域住民など100人が参加し、震災後の現状を確認するとともに復旧・復興に向けた道筋について考えました。
信州大学の木村和弘名誉教授は、栄村の水田を震災前から20年以上にわたって調査していて、栄村の復興は、後継者不足などで苦しんでいる中山間地域のシンボルになると話しました。
「住民や行政、地区内外の支援者が連携し総合的な検討のもとで復興のためのビジョンや計画が求められている」として、調査・連携の必要性を訴えました。
現状と今後について意見交換するパネルディスカッションでは、地域住民が地域の実情や今後の取り組みを報告していました。
信州大学の笹本正治副学長は、「今後も現地で調査を重ね、客観的な議論、検討が進められるよう大学として連携し村の復興に協力していきたい」とあいさつしました。