伊那合同庁舎　職員非常参集訓練

市町村情報収集応急連絡員の体制訓練も

　上伊那地方事務所は、東海地震が発生したとの想定で、職員の非常参集訓練を、27日朝、行いました。
　午前7時、抜き打ちで、対象となっている職員に電話をし、参集する訓練が行われました。
　駿河湾沖を震源地とする東海地震が発生し、伊那地域でも、震度6弱を観測したとの想定です。
　震度6弱は、5段階のうち上から2番目の緊急体制の招集レベルになるということで、地方事務所に勤務する267人中、80人に情報伝達されました。
　担当者が各課の第一連絡者に連絡し、その後、緊急連絡網を使って、情報伝達されました。
　電話回線が使用できなくなることも想定し、携帯電話のeメールを使った伝達も同時に行われました。
　上伊那地方事務所では、災害時、市町村と連絡が取れないことを想定し、今年8月、独自の取り組みとして、市町村に直接出向き、情報を収集する応急連絡員の体制を整備していて、今日は、その体制の訓練も行われました。
　連絡から15分ほどで招集された職員が集まりはじめ、7時45分には75%が揃いました。
　午前8時からは災害対策連絡会議が開かれ、初動の活動についての確認が行われていました。
　上伊那で震度6弱の地震が発生した場合、およそ3000人の人的被害が予想されていて、地方事務所では、訓練などを行い、万が一に備えたいとしています。