森林づくり県民税の活用について　現地調査会

駒ヶ根市と飯島町で

　県は、森林づくり県民税を活用して行う施策について、地域住民の代表者から意見を聞こうと現地調査会を1日、駒ヶ根市と飯島町で開きました。　
　現地調査会には、地域住民の代表者でつくるみんなで支える森林づくり上伊那地域会議の委員10人と県の職員など合わせて23人が参加しました。
　調査会ではまず、委員に森林税を活用した事業を視察してもらい、今後の参考にしてもらおうと現地視察が行われました。
　このうち、飯島町田切地区では小規模な山林を集約し組織で管理する「間伐集約化団地」の施行地を視察しました。
　この地区では、28.3haの山林を、89人で所有しています。
　組織的に管理することで、間伐にかかる経費削減と1人ひとりの負担が減るメリットがあります。
　委員らは、現場の間伐を担当している上伊那森林組合の酒井政喜技師から、集約化に関する今後の対応や課題について説明を受けました。
　酒井技師は「複数の樹種が存在するので搬出した材の供給先を確保し、所有者にどう還元していくかが課題」「複数の人が管理するため、明確な境界が必要」などと話していました。