県民の8割が森林税を継続すべき

アンケート結果を公表

　長野県は、平成20年度に導入した県森林づくり県民税に関するアンケート結果を公表しました。
　アンケートでは、県民の8割が森林税を継続すべきと回答しています。
　アンケートは県内在住の20歳上、2000人に無作為抽出で行い、822人が回答、回収率は41.1%でした。
　森林税の認知度については、名称、税額、使い道を知っている、ある程度知っているが33%。
まったく知らないが、23%でした。
　平成25年度以降も森林税を継続すべきが79%でした。
　継続理由については、森林には洪水・土砂災害、地球温暖化の防止などの大切な働きがあることなどが挙げられています。
　一方、継続すべきではないと答えたのが5%で理由については、森林づくりは森林所有者が行うべきなどとしています。
　結果については、今後の森林づくり県民税のあり方の検討資料として活用するということです。