上伊那の水資源を保存するための連絡会議発足

外国資本の森林買収問題に対応

　世界的な水危機を背景に、全国的に、外国資本による森林買収の動きがある中で、上伊那の水資源を保全するための連絡会議が、17日発足しました。　
　17日は、上伊那8市町村や上伊那広域連合などの、水資源に関する担当課長が出席し、初となる会議が開かれました。
　人口の急激な増加と社会の発展に伴い、多くの国で水不足が発生する中で、外国資本が国内の森林を買収する動きがあり、全国的に問題視されています。
　上伊那の山林や水資源を保全し、良好な環境を維持していくため、情報交換や研究・検討を行おうと、今回、会議が設置されました。
　会議では、各市町村の水道水や簡易水道の取水方法や、水資源の保全に関する条例の設置状況などが報告されました。
　8市町村から、外国資本が森林を買収した事例は報告されませんでしたが、宮田村で、以前に、国内の飲料水メーカーが、工業用地の取得を模索する動きがあった事などが報告されました。
　連絡会議で取り組んでいくべき事としては、上伊那の市町村が共同の宣言を行うことが望ましいとする意見が出されました。
　また、会議では、「水道水の取水だけでなく、企業による地下水の利用状況についても、把握し情報交換したほうが良いのでは」といった意見も出されていました。
連絡会議では、共同声明を行うかどうかや、同一基準による規制が必要かどうか検討し、来年3月ごろには共同声明を出す計画です。