伊那市議会　今年の冬の節電を伊那市や市民に呼び掛ける為の要請書　提出

　伊那市議会は、今年の冬の節電を伊那市や市民に呼び掛ける為の要請書を21日、白鳥孝市長に提出しました。
　21日は、伊那市議会の電力・エネルギー問題等対策特別委員会の飯島進委員長ら3人が、白鳥市長に要請書を手渡しました。
　委員会は、福島第一原発の事故や、浜岡原発の停止措置を受け、伊那市の節電や新エネルギー施策の推進などを目的に今年6月に設置されました。
　中部電力では、今年の冬の電力需要に対する予備率は、7%程度とみています。
　これは、冬季を通じて安定供給の目安となる適正予備率の8%から10%を下回ります。
　こうしたことから伊那市議会では、市や市民に対し生活や生産活動に支障のない範囲での節電の協力を求めるものです。
　白鳥市長は「要請内容を参考にしながら10%の削減を目標に、取り組んでいきたい」と話しました。
　伊那市では、今年の7月から9月までの3か月間、使用電力とピーク時の最大電力の削減に取り組み、電力量は36.6%、ピーク時の最大電力は38.6%の削減を達成し、目標を大きく超える節電に成功しました。
　市では、この夏取り組んだエレベーターの計画停止や空調稼働時間の短縮などに加え、衣類を1枚多く羽織るなどウォームビズを推進していく考えです。