第2次伊那市地域情報化計画案を答申

　ITを活用した伊那市の一体感と活性化を実現するための地域情報化計画について検討してきた審議会は、24日、計画案を、白鳥孝市長に答申しました。
　24日は、伊那市地域情報化審議会の廣田満会長から、白鳥市長に検討結果が答申されました。
　答申されたのは、平成24年度から28年度までの第2次計画案です。
伊那市地域情報化計画は、平成19年3月に第1次計画が策定され、行政・福祉・医療などのサービスの連携を目的としたネットワークの整備や、コンビニエンスストアと連携したサービスの提供などが進められてきました。
　第2次計画の具体的な取り組みとしては、小中学生やその保護者を対象にしたネットマナー・セキュリティに関する教育、地域全体の情報の入り口となるウェブページ「地域ポータルサイト」の構築などを上げています。
また、震災などを受けて、コミュニティFM局の開局についても検討するとしています。
　白鳥市長は、「情報は、日常でも、災害時も、生活するうえで重要なもの。この案を、情報化を作り上げるための基礎にしていきたい」と話していました。
伊那市では答申を参考にして、来年3月には計画を策定する予定です。