市町村職員　地震への備え学ぶ

東日本大震災を受け、国と県は、市町村職員や建設業者などを対象に、地震に関する講演会を、21日、伊那市役所で開きました。
講演会は、今年3月の東日本大震災を受け、市町村の担当者や建設業者等に、地震への備えとして何が必要か学んでもらおうと、国などが開きました。
中部地方整備局　飯田国道事務所の杉井淳一所長は、「道路は、人命や生活を守る上で重要なインフラ。災害時においても、車両が通れるよう確保する事が大切」と挨拶しました。
信州大学工学部の泉谷恭男教授は、地震発生のメカニズムについて講演をしました。
泉谷教授は、「今の地震の予測技術は未完成。
将来起きる地震の予測は無理」と話しました。
その上で「日本中どこでも、新潟県中越地震程度のマグニチュード7クラスの地震は突然発生する。
地震発生の予測結果などに惑わされず、古く、構造的に弱い建物に対し、耐震補強をするなど、備えておく事が大切」と呼びかけていました。