新しい食糧費執行基準を示す

伊那市の不適切な食糧費支出問題

　伊那市の不適切な食糧費支出問題で、市は「官・官接待の廃止などを盛り込んだ」新しい食糧費執行基準の素案を29日、議会に報告しました。
　市議会全員協議会冒頭で白鳥孝市長は、不適切な食糧費の支出をめぐる問題について改めて陳謝しました。
　監査報告で伊那市と土地開発公社で不適切と認められた支出は合わせて48件およそ142万円です。
　白鳥市長は「対象となるものについて国や県からは、すでに返還してもらっている。理事者や職員のものについては全額返金する」として、自らも含めた処分については今議会中に結論を出したいと話しました。
　今回示された食糧費の執行基準案によりますと国や県、他市町村の職員等との間では官・官接待は一切行わない。国、県などとの間で、公費による飲食については国家公務員倫理法等に規定された範囲で行うこととしています。
　懇談会などの開催に関する基本的事項については公費による二次会は行わないこととしています。
　食糧費の単価については、昼食代は一人2000円を限度とし職員分は全額自己負担。
　懇談会は一人6000円が限度で職員に対する公費負担は2000円までとするとしています。
　伊那市では今後、食糧費の支出状況等について公表し、年度終了後、監査委員に審査を求めるとしています。