調停案の受け入れ再度協議

　工場を閉鎖したNECライティングに対して伊那市が補助金の返還を裁判所に申し立てている問題で6日、市議会全員協議会で調停案を示しました。
　NECライティングが800万円を支払う調停案を示しましたが議員が反対し再度理事者で協議することになりました。
　この問題は、伊那市が去年11月に閉鎖したNECライティングに対し、補助金の全額1億5800万円余りの返還を長野地方裁判所に調停を申し立てていたものです。
　先月30日に長野地方裁判所から最終的な調停案が示されました。
　調停案はNECライティングが伊那市に対し800万円を支払うというものです。
　800万円の根拠については1億5000万円の固定資産税の標準税率1.4%の3年半の計4.9%、780万円程度としています。
　白鳥孝市長は「いたずらに長引かせることは市のイメージ悪化につながり今後の企業の誘致にも悪影響を及ぼしかねない。裁判所の案を尊重したい」と説明しました。
　議員からは、「市民の税金。訴訟を起こして返還を求めるべき」など調停案に反対の意見が出されました。
　市では調停案の受け入れを12月定例会に提出する予定でしたが議員からの意見を受け、議案の提出について　再度、理事者で協議することになりました。