伊那市男女共同参画推進計画案　答申

伊那市男女共同参画推進会議は、平成24年度から5年間の男女共同参画に関する取組などをもりこんだ第2次計画案を6日、白鳥孝市長に答申しました。
この日は、推進会議の伊藤洋一会長が、白鳥市長に計画案を答申しました。
計画案は、行政、市民、事業者、教育関係者が協働で男女共同参画社会を実現していくための、目標や施策がもり込まれています。
今回新たに追加されたのは、10項目の数値目標と防災分野での男女共同参画です。
数値目標では、●「男女共同参画社会」という言葉と内容を知っている人の割合を、現在の46.8%から80%に●登録した女性が、市の方針決定の場に参画できる「女性人材バンク」の登録人数を、現在の44人から60人にするとしています。
防災分野では、消防団への女性参加の促進、災害時における男女のニーズの違いに配慮した対応などを施策としてもりこんでいます。
伊那市では、この案をもとに今年度中に計画を策定する事になっています。